政府の少子化対策の誤った分析と対策
政府の少子化対策は2018年4月に働き方改革関連法案が可決されるまで女性が家庭にいるということを前提としていました。しかし日本では核家族化が進んでいます。原因の一部とその変化は下記の理由があります。
・地方のインフラ需要の減少
・仕事を求め都市部へ
・そして核家族化
下記の図は東京との人口推移です。1960年代に人口が一気に増えました。また線は緩やかに見えますが2000年以降に約200万人ほど増えています。
確かに家庭内収入が多ければどちらかが家庭にいた方が効率はいいでしょう。また二世帯で暮らしていれば祖父母が子どもの面倒を見ることができます。しかし現状日本では核家族化が進み、人口構造の変化とともに家庭内収入も減少しています。祖父母が子どもを見ることもなかなか難しい状況です。人口構造や人口減少が収入に及ぼす影響は下記の記事を見てみてください。
核家族で家庭内収入が減少している中では共働きをしなければ子育ての費用の負担も難しい状況となっています。今日では教育費（学費や塾代）も過去と比べると高くなっています。
以上のことから先進国や核家族化の進んだ地域では、保育園の整備など仕事と家庭の両立環境を整備した国かつ女性の労働力率が高いほど出生率が高い傾向があります。
下記の図は夫の育児時間による出生の状況です。まず前提は核家族です。その場合夫が家事・育児に参画しない場合は、ほとんど２人目が生まれていません。これは妻が1人での孤独な育児によりトラウマとなることが原因です。反対に少しでも育児に参加した場合は出生数が上がります。
これらから分かることは働き方を見直し、働きたい人が働きやすい社会を作ることが、会社にとっても人材不足を解消でき、家庭でも家庭内収入があがり、政府としても出生率があがるので、すべてにおいてメリットがあります。
